ロシアも言い始めた。
中国のデジタル人民元、アメリカのデジタル・ドルなんかの話と同時に、日本でも実はデジタル円とブロックチェーン技術を用いた新しい経済政策を提唱している人がいる。
参政党代表の松田学氏だ。
彼は、参政党の経済政策の柱として、ブロックチェーン技術を用いた新しい通貨、デジタル円を作り、国債発行残高まで発行可能とし、事実上日本に大量に存在する赤字国債をゼロどころかお金に換えてしまう、というウルトラCの政策を提唱している。
実は私は先日まで参政党党員だった。
なので参政党の中のことはよく知っている。なんで辞めたのかを語るつもりも、批判も迎合もするつもりはない。ただ、この松田プランだけは日本の行く末を切り開いてくれる政策なんじゃないか、と今でも心ひそかに思っている。
世界は、デジタル通貨による新たな信用創造によって、世界経済の覇権争いを始めている。このことはなかなか国内では報道されない。報道されても、きっと国民にしてみたら「フーン」ぐらいなんだろう。
でも、この新しい経済秩序となっていくブロックチェーンとデジタル通貨の社会は、現実、私たちが子供のころに見た、未来を描いたアニメーションなんかの世界の話で出てきたような話だ。
国民全員がネットワークにアクセスするためのIDを持ち、そのIDがすべての決済をつかさどる。そしてそれによって様々な恩恵を受けている社会。
管理社会、といえばそうなんだろう。なにせ自分の情報はすべてブロックチェーンで分散台帳化され、ネットワークの中に存在することになるのだ。
だが、思うに誰に管理されるのが一番いいのか？っていう話だと思う。中国なのか？今まで通りアメリカなのか？それとも？
私たちの通貨主権があればこそ、今こんなに国債が発行されても私たちは「フーン」と平気でいられるが、管理される相手が変わったらそうはいかなくなるんじゃないのか？
日本のデジタル通貨ソリューションが、世界をリードしていくことが出来るように、可能な限り早く準備が必要なんじゃないかと思う。そしてそれが、唯一日本が経済植民地を脱し、世界に独立国日本としての立場を示すことにつながる道なんじゃないか、とずっと考えている。
お金という概念は変わりつつある。そう遠くない未来に、それはやってくるんじゃないかな。
